本文へ お問い合わせ・ご意見 よくあるご質問 交通アクセス サイトマップ English ご支援のお願い 国環研について 研究所の詳細 研究所概要 憲章 理事長あいさつ 沿革 人員構成 予算 研究所紹介動画／パンフレット 交通アクセス よくあるご質問 お問い合わせ・ご意見 組織紹介 役員等 企画・支援部門 研究実施部門 研究者紹介 企画部 連携推進部 地球システム領域 資源循環領域 環境リスク・健康領域 地域環境保全領域 社会システム領域 生物多様性領域 気候変動適応センター 福島地域協働研究拠点 琵琶湖分室 五十音順一覧 研究所基本文書 国立環境研究所法 中長期目標・中長期計画 年度計画 基本方針・行動計画等 業務実績等報告書等 業務実績評価 事業報告書 財務諸表等 役職員の報酬・給与等 規程・規則等 研究所マップ 所外実験施設 調達・契約 競争入札公告等の情報 電子入札ポータルサイト 取引停止措置について 競争参加資格 随意契約に係る情報の公表（物品役務等） 随意契約に係る情報の公表（公共工事） 競争入札に係る情報の公表（物品役務等） 競争入札に係る情報の公表（公共工事） 当研究所と一定の関係を有する法人との契約に係る情報の公表 公益法人への支出に関する契約に係る情報の公開 契約に関する統計の公表 公共サービス改革法に基づく民間競争入札の実施状況 契約監視委員会 随意契約の基準 当研究所の契約の適正化の取組について 随意契約等見直し計画（平成22年4月） 平成20年度随意契約見直し計画フォローアップ(平成21年7月) 随意契約の見直しに係る今後の対応について（平成21年6月） 随意契約見直し計画（平成19年12月） 調達等合理化計画について 研究費の不正防止に関する協力依頼 環境物品等の調達の推進を図るための方針 環境物品等の調達実績 温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要 障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針 障害者就労施設等からの物品等の調達実績 中小企業者に関する契約の方針 女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組 採用案内 研究系職員 事務系職員 研究系契約職員 高度技能専門員 アシスタントスタッフ 研究所の姿勢・取り組み 研究所の環境配慮 環境配慮憲章 環境報告書 過去の環境配慮に関する取組状況 災害用備蓄食品の有効活用について 身近な生物多様性の保全活動－私たちの環境配慮活動－ 環境物品等の調達の推進を図るための方針 環境物品等の調達実績 温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要 政策貢献 環境情報メディア「環境展望台」 情報公開 法人文書の開示 附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく情報公開 独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況 研究上の不正行為防止及び公的研究費不正使用防止 役員に就いている退職公務員等の公表 懲戒処分の公表 契約に係る情報の公表 会計検査院の直近の検査報告のうち国立環境研究所に関する部分 個人情報保護 個人情報ファイル簿 保有個人情報の開示、訂正及び利用停止について 国立環境研究所のプライバシーポリシー 行政機関・独立行政法人等における個人情報の保護（総務省） 情報セキュリティ対策 遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)への対応 研究倫理 医学研究倫理審査委員会 ヒトES細胞等研究倫理審査委員会 動物実験委員会 人を対象とする研究（医学を除く）に関する倫理審査委員会 × 国立環境研究所について 国立環境研究所（国環研）は幅広い環境研究に学際的かつ総合的に取り組む我が国唯一の公的な研究所です。 おすすめ動画 研究紹介 研究分野 地球システム分野 資源循環分野 環境リスク・健康分野 地域環境保全分野 生物多様性分野 社会システム分野 災害環境分野 気候変動適応分野 戦略的研究プログラム 気候変動・大気質研究プログラム 物質フロー革新研究プログラム 包括環境リスク研究プログラム 自然共生研究プログラム 脱炭素・持続社会研究プログラム 持続可能地域共創研究プログラム 災害環境研究プログラム 気候変動適応研究プログラム 国の計画に基づき中長期計画期間を超えて実施する事業 衛星観測に関する事業（衛星観測センター） エコチル調査コアセンター 研究成果 新着情報 研究成果の提供 データベース／ツール 地球環境 健康・化学物質 大気・水環境 自然・生物 ごみ・リサイクル 環境と社会 その他 研究プロジェクト等のページ 地球環境 健康・化学物質 大気・水環境 自然・生物 その他 研究計画・研究評価 国立環境研究所研究計画 外部研究評価 国際的有識者による研究所の活動評価・助言 × 国立環境研究所の研究 8つの研究分野を設定し、環境問題の解決に貢献する研究を実施しています。 おすすめ動画 外部連携 受託業務 委託業務 共同研究 地環研等との共同研究 全国環境研究所交流シンポジウム 全国環境研究所交流シンポジウム予稿集はこちら 環境研究機関連絡会 知的所有権（特許等） 研究シーズ集 研究試料の有償分譲 環境標準物質 微生物系統保存施設 実験水生生物分譲 国際連携・国際活動 国際アドバイザリーボード（IAB）助言会合 国際的有識者による研究所の活動評価・助言 日韓中3カ国環境研究機関長会合（TPM） 国連気候変動枠組条約締約国会議UNFCCC-COPへの参画 気候変動に関する政府間パネルIPCCへの協力 アジアフラックス（AsiaFlux） NIES国際フォーラム 連携大学院 社会との対話・協働 寄附金 × 外部機関との連携 民間企業や地方公共団体との連携により、研究開発成果の社会実装を推進しています。 おすすめ動画 広報活動 研究所紹介パンフレット/動画 報道発表 最新の報道発表 年度別一覧 イベント情報 開催予定のイベント イベント別一覧 年度別一覧 見学について 交通アクセス 国立環境研究所一般公開 国立環境研究所公開シンポジウム 刊行物一覧 国立環境研究所ニュース 研究情報誌「環境儀」 国立環境研究所年報 NIES Annual Report 国立環境研究所研究計画 国立環境研究所研究報告 国立環境研究所研究プロジェクト報告（旧特別研究報告） 国立環境研究所業務報告 環境報告書 国立環境研究所 公開シンポジウム要旨集 全国環境研究所交流シンポジウム予稿集 災害環境研究関連 地球環境研究センターニュース CGERリポート オンラインマガジン環環 HarmoNIES NIESレターふくしま その他刊行物 Webマガジン「国環研View」 環境問題をわかりやすく 熱中症予防情報 研究最前線 ふしぎを追って－研究室の扉を開く－ いま、地球がたいへん！ ココが知りたい地球温暖化 CGER eco倶楽部 環環kannkann 放射性物質を含む廃棄物に関するＱ＆Ａ ～入門編～ リスクと健康のひろば 環境展望台 環境展望台「環境技術解説」 環境展望台「探究ノート」 国立環境研究所動画チャンネル HarmoNIES 小・中・高校生の方へ いま、地球がたいへん！ CGER eco倶楽部 環環kannkann 環境展望台「探究ノート」 メールマガジン NIESメールマガジン 新着情報メール配信サービス NIESメディア向けメールマガジン SNS一覧 公式SNS 地球環境研究センター 気候変動適応情報プラットフォーム 社会対話・協働推進オフィス（対話オフィス） 微生物系統保存施設（NIESコレクション） ミツバチ研究チーム × 報道関係者・一般の皆様に向けた広報活動 報道発表やイベント、刊行物などを通して、報道関係者や一般の皆様向けに広報活動を行っています。 おすすめ動画 国環研について 国環研について 研究所の詳細 研究所概要 研究所概要 憲章 理事長あいさつ 沿革 人員構成 予算 研究所紹介動画／パンフレット 交通アクセス よくあるご質問 お問い合わせ・ご意見 組織紹介 組織紹介 役員等 企画・支援部門 研究実施部門 研究者紹介 研究者紹介 企画部 連携推進部 地球システム領域 資源循環領域 環境リスク・健康領域 地域環境保全領域 社会システム領域 生物多様性領域 気候変動適応センター 福島地域協働研究拠点 琵琶湖分室 五十音順一覧 研究所基本文書 研究所基本文書 国立環境研究所法 中長期目標・中長期計画 年度計画 基本方針・行動計画等 業務実績等報告書等 業務実績評価 事業報告書 財務諸表等 役職員の報酬・給与等 規程・規則等 研究所マップ 研究所マップ 所外実験施設 所外実験施設 調達・契約 調達・契約 競争入札公告等の情報 電子入札ポータルサイト 取引停止措置について 競争参加資格 随意契約に係る情報の公表（物品役務等） 随意契約に係る情報の公表（公共工事） 競争入札に係る情報の公表（物品役務等） 競争入札に係る情報の公表（公共工事） 当研究所と一定の関係を有する法人との契約に係る情報の公表 公益法人への支出に関する契約に係る情報の公開 契約に関する統計の公表 公共サービス改革法に基づく民間競争入札の実施状況 契約監視委員会 随意契約の基準 当研究所の契約の適正化の取組について 随意契約等見直し計画（平成22年4月） 平成20年度随意契約見直し計画フォローアップ(平成21年7月) 随意契約の見直しに係る今後の対応について（平成21年6月） 随意契約見直し計画（平成19年12月） 調達等合理化計画について 研究費の不正防止に関する協力依頼 環境物品等の調達の推進を図るための方針 環境物品等の調達実績 温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要 障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針 障害者就労施設等からの物品等の調達実績 中小企業者に関する契約の方針 女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組 採用案内 採用案内 研究系職員 事務系職員 研究系契約職員 高度技能専門員 アシスタントスタッフ 研究所の姿勢・取り組み 研究所の環境配慮 研究所の環境配慮 環境配慮憲章 環境報告書 過去の環境配慮に関する取組状況 災害用備蓄食品の有効活用について 身近な生物多様性の保全活動－私たちの環境配慮活動－ 環境物品等の調達の推進を図るための方針 環境物品等の調達実績 温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要 政策貢献 政策貢献 環境情報メディア「環境展望台」 環境情報メディア「環境展望台」 情報公開 情報公開 法人文書の開示 附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく情報公開 独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況 研究上の不正行為防止及び公的研究費不正使用防止 役員に就いている退職公務員等の公表 懲戒処分の公表 契約に係る情報の公表 会計検査院の直近の検査報告のうち国立環境研究所に関する部分 個人情報保護 個人情報保護 個人情報ファイル簿 保有個人情報の開示、訂正及び利用停止について 国立環境研究所のプライバシーポリシー 行政機関・独立行政法人等における個人情報の保護（総務省） 情報セキュリティ対策 情報セキュリティ対策 遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)への対応 遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)への対応 研究倫理 研究倫理 医学研究倫理審査委員会 ヒトES細胞等研究倫理審査委員会 動物実験委員会 人を対象とする研究（医学を除く）に関する倫理審査委員会 研究紹介 研究紹介 研究分野 研究分野 地球システム分野 資源循環分野 環境リスク・健康分野 地域環境保全分野 生物多様性分野 社会システム分野 災害環境分野 気候変動適応分野 戦略的研究プログラム 戦略的研究プログラム 気候変動・大気質研究プログラム 物質フロー革新研究プログラム 包括環境リスク研究プログラム 自然共生研究プログラム 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　「都市環境」なのか「環境都市」なのか？という質問をいただくと、都市の中の環境のあり方を解析することが前者で、環境を価値の主軸において都市を考えるアプローチが後者であるとお答えしています。都市環境は20世紀の研究対象で、環境都市は21世紀の研究であると申し上げることもあります。都市にとって、産業や開発、あるいは生活が主役であった20世紀から、今世紀になって環境が都市の中心的な存在になったことが、環境都市研究を行う背景にあります。低炭素、資源循環、自然共生を志向する都市を具体的に実現するための研究貢献が求められています。そのためには、公害解決で有効であった排出源の規制や抑制の方策だけでは不十分となります。産業システム、土地利用や交通やエネルギーなどの都市のインフラ、環境に対する意識や行動システムなどを、総合的に視野に入れて、効率的な対策となる技術や政策、あるいはその組み合わせとしての「パッケージ」を見出す理論と手法を提供することが、21世紀の環境都市の研究に求められています。環境と調和する都市づくりに対する期待と要請は、日本でもアジアの諸国でも共通する、大きく切実なものとなっています。 　わが国においては、1990年代以降、エコシティやエコタウンなどについての政策や研究が進められてきました。これらの多くは環境が主ではない時代の政策であり、研究であったともいえます。21世紀に求められる「環境主流」時代の都市づくりでは、この時代の研究とは違う視点と視野と展開が求められています。低炭素都市や地域循環圏、生物多様な都市など、環境省をはじめとする各省庁や地方自治体で、環境と調和する都市の計画やデザインについての政策が実践されており、その政策設計や効果評価を支援する、研究からの実学としての貢献が求められています。さらに、近年は成長戦略の中にグリーン成長や環境イノベーションが登場して、環境価値を社会に取り込むことによる、持続的な成長を実現するプロトタイプとなる都市を、世界に先駆けて日本で実現することをめざす政策や事業も注目されています。それはスマート都市や、環境モデル都市、環境未来都市の事業として国内で具体化しつつあります。復旧から復興、創生に移行しつつある東日本大震災の被災地でも、環境改善を地域活性化の推進力とする方策を提案して実現することへの期待が、自治体や住民の方々からも具体的に寄せられつつあります。また、日本スタイルの環境都市を、アジアにおいて展開する政策や事業も、環境省をはじめとして各省庁による真剣な取り組みとして始まっています。 　先導研究「環境都市システム研究プログラム」では、国内都市や、中国やアジアの都市と連携して研究を進めています。都市を産業や住宅の単機能の複合体とみるのではなく、都市の総体で経済成長と環境への負担を軽減する理念とそれを実現する論理を明らかにして、環境と調和する都市を実現するための方法論づくりとその「社会実装」の研究を進めています。 　この特集では、都市や地域を環境調和型に転換する技術や社会制度を設計する研究や、それを評価予測する手法を開発する研究を紹介します。これらの研究は、21世紀の日本の社会基盤の更新や地域の活性化にむけての総合的な技術・政策体系を構築することに貢献するとともに、日本発信の「環境イノベーション」として国際的に展開する科学的根拠を提供することも目指しています。こうした研究開発が、日本の環境、都市関連技術の国際競争力を高めることにもつながることも期待しています。 　以降のページでは、珠坪室長が、環境調和型都市へ転換する具体的な技術開発研究の一例として、水処理技術の実証からタイ・バンコクの環境都市を描く研究を紹介します。松橋室長は環境都市の目指すべき姿の一つであるコンパクトシティを、藤井主任研究員は資源とエネルギーを有効活用するプロセスモデルから環境都市を計画する研究を、それぞれ、紹介します。田崎室長からは重点研究「循環型社会研究プログラム」のなかで地域循環システム研究について、資源循環の視点からの都市のあり方を紹介します。それぞれの報告が、新しい環境都市のあり方について多様な視点をご提供する機会となればと願っております。 （ふじたつよし、社会環境システム研究センター長 兼 環境都市システム研究プログラム研究総括） 執筆者プロフィール 現場監督、企業、大学教員を経てからの研究所の暮らしは8年目で日々、新鮮な発見があります。4月からはセンター長として研究所とつくばでの時間が増えて、研究所の深みと厚みや、つくば地酒の魅力に感じ入る毎日を過ごしています。 目次 環境都市実現に向けた技術開発研究 －バンコクでの適切排水処理技術の実証－ コンパクトシティ 都市の持続可能な発展に向けた研究の取り組み －資源･エネルギーの有効利用の観点から－ 地域での資源循環システム・デザイン：５つの方向性 国立環境研究所公開シンポジウム2013 「国境のない地球環境～移動する大気・生物・水・資源～」開催報告 国立環境研究所「夏の大公開」開催報告 第２回「国立環境研究所 絵画コンテスト」開催 「平成24年度における独立行政法人国立環境研究所の役職員の報酬・給与等について」の公表について（お知らせ） 新刊紹介 表彰 編集後記 関連新着情報 2019年1月31日郡山市と国立研究開発法人国立環境研究所との連携・協力に関する基本協定の締結について（お知らせ）（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、福島県政記者クラブ同時配付） 2018年6月3日福島県新地町・国立研究開発法人国立環境研究所・国立大学法人東京大学大学院新領域創成科学研究科間の連携・協力に関する基本協定の締結について（お知らせ） （筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、福島県県政記者クラブ、東京大学記者会、科学記者会、文部科学記者会、サイエンス・メディア・センター 同時配付） 2016年12月14日第13回日韓中三カ国環境研究機関長会合（TPM13）の結果について （お知らせ） （筑波研究学園都市記者会配付） 2016年10月17日第13回日韓中三カ国環境研究機関長会合（TPM13）の開催について（お知らせ）【終了しました】 （筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2015年10月27日第12回日韓中三カ国環境研究機関長会合(TPM12)の開催について（お知らせ）【終了しました】（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2014年11月4日第11回日韓中三カ国環境研究機関長会合(TPM11)の開催について（お知らせ）【終了しました】（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、川崎市政記者クラブ同時配付） 2014年4月18日「サステイナビリティと環境未来都市」 の講演会開催について（お知らせ）【終了しました】（筑波研究学園都市記者会配付） 全てを見る 閉じる 関連記事 2015年4月30日イノベーションを支える環境都市の理論と手法の開発特集　都市から進める環境イノベーション 2014年6月30日持続可能な環境都市の構築に向けて【シリーズ先導研究プログラムの紹介：「環境都市システム研究プログラム」から】 2011年10月31日環境と経済の両立する都市の実現をめざして【シリーズ先導研究プログラムの紹介： 「環境都市システム研究プログラム」 から】 2011年6月30日地域環境研究の中核センターとして【地域環境研究センターの紹介】 2011年6月30日文理融合で進める環境、社会、経済を俯瞰する研究【社会環境システム研究センターの紹介】 全てを見る 閉じる 関連研究報告書 2017年2月9日環境都市システム研究プログラム(先導研究プログラム) 平成23～27年度国立環境研究所研究プロジェクト報告 SR-118-2016 国環研について 研究所概要 組織紹介 研究者紹介 研究所基本文書 研究所マップ 所外実験施設 調達・契約 採用案内 研究所の環境配慮 政策貢献 環境情報メディア「環境展望台」 情報公開 個人情報保護 情報セキュリティ対策 遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)への対応 研究倫理 研究紹介 研究分野 戦略的研究プログラム 国の計画に基づき中長期計画期間を超えて実施する事業 研究成果 データベース／ツール 研究プロジェクト等のページ 研究計画・研究評価 外部連携 受託業務 委託業務 共同研究 地環研等との共同研究 全国環境研究所交流シンポジウム 環境研究機関連絡会 知的所有権（特許等） 研究シーズ集 国環研ベンチャー 研究試料の有償分譲 国際連携・国際活動 連携大学院 社会との対話・協働 寄附金 広報活動 研究所紹介パンフレット/動画 報道発表 イベント情報 見学について 国立環境研究所一般公開 国立環境研究所公開シンポジウム 刊行物一覧 Webマガジン「国環研View」 環境問題をわかりやすく 小・中・高校生の方へ メールマガジン SNS一覧 このホームページについて ソーシャルメディアポリシー プライバシーポリシー 関連リンク © 2022 National Institute for Environmental Studies -->