ボンズカジノbons Casino入金不要ボーナス登録 - Hogar Salud

産総研について ニュース アクセス 調達情報 研究成果検索 採用情報 報道・マスコミの方へ メディアライブラリー お問い合わせ   ENGLISH EN 研究相談・研究データ・ 研究ユニット紹介研究者の方へ プロジェクト相談・ 研究依頼・各種協業相談ビジネスの方へ 産総研ってどんなとこ？ 科学の扉を開こう！一般の方へ 科学の楽しさ、産総研が 取り組んだ製品や事例のご紹介 ENG 研究者 ビジネス 一般 マガジン   研究者の方へ 研究相談・研究データ・ 研究ユニット紹介 ビジネスの方へ プロジェクト相談・ 研究依頼・各種協業相談 一般の方へ 産総研ってどんなとこ？ 科学の扉を開こう！ 科学の楽しさ、産総研が取り組んだ製品や事例のご紹介 産総研について ニュース アクセス 調達情報 研究成果検索 採用情報 報道・マスコミの方へ メディアライブラリー お問い合わせ サイトマップ ご利用条件 プライバシーポリシー 個人情報保護 ホーム > ニュース > お知らせ お知らせ 2023/10/17 産総研の計算資源ABCIを用いて世界トップレベルの生成AIの開発を開始 －産総研・東京工業大学・LLM-jp（国立情報学研究所主宰）が協力－ ポイント 世界トップレベルの生成AIの基盤となる大規模言語モデル構築に研究所・大学の英知を結集して取り組む 第一歩として、国立情報学研究所が主宰するLLM-jpが日本語に特化したGPT-3級大規模言語モデル構築に着手 構築過程が明らかで安心して活用できる大規模言語モデルにより産業競争力強化や社会課題解決に貢献 産総研、東京工業大学、LLM-jp（国立情報学研究所主宰）が協力して大規模言語モデルの研究開発   概要 国立研究開発法人 産業技術総合研究所（以下「産総研」という）と、国立大学法人 東京工業大学（以下「東工大」という）、大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所（以下「NII」という）が主宰する勉強会LLM-jp（NII、東北大学、東京大学、早稲田大学などが参加するLLM研究開発チーム）は、生成AIの基盤となる世界トップレベルの大規模言語モデル（以下「LLM」という）の構築の開発を始めます。その第一歩として、LLM-jpが従来の国産LLMの10倍の規模を持つ1750億個のパラメタ数を持つLLMの構築に着手します。産総研はLLM構築に必要な計算資源であるAI橋渡しクラウド（以下「ABCI」という）を提供します。このほか、今後の開発に向けて東工大、LLM-jpと協力して開発に必要な言語データ作成を行います。 産総研、東工大、LLM-jpが持つLLM構築に関するデータ・アルゴリズム・計算資源活用の知見を持ち寄って研究開発を行うことで、日本の産業競争力強化や社会課題解決に資する成果を創出します。 開発の社会的背景 AI技術は国の産業を支える柱の一つであり、労働力人口減少を補う効率的な仕事や、インターネットを通じて収集した大規模なデータの高度利活用に必須です。特に、言語を扱うAIの技術要素であるLLMの研究が進展しています。2022年には対話型AIであるChatGPTを、米企業OpenAIが公開しました。その流ちょうな対話文の生成能力は世界の人々を驚かせ、その豊富な知識源と用途の多さから、社会のあらゆる面での活用に期待が集まっています。しかし日本以外の企業・研究機関がクローズに研究開発を進めたLLMを活用するだけでは、LLM構築の過程がブラックボックス化してしまいます。そのためLLMを活用する際の権利侵害や情報漏えいなどの懸念を払拭できません。日本語に強いLLMの利活用のためには、構築の過程や用いるデータが明らかな、透明性の高い安心して利活用できる国産のLLM構築が必要です。 研究の経緯 産総研はこれまで国立研究所や大学と連携してAI技術の研究開発を行ってきました。産総研とNIIの間では、2019年1月18日に産総研ABCIの活用や、AIに関わる研究協力などについての連携・協力協定を結んでいます。2023年にはABCIを用いたLLMの構築と、高品質かつ大規模な共有データセットの構築と管理に取り組むことについて、NIIと合意しました。これと並行して、産総研と東工大の間でもLLM構築の研究を進めてきました。 2023年9月にはNIIが代表機関、産総研、東工大、LLM-jpが参加機関としてABCIの第2回大規模言語モデル構築支援プログラムに応募し、採択されました。大規模言語モデル構築支援プログラムは、LLM構築の需要の高まりを背景として、ABCIの一定部分（Aノードと呼ばれる高性能な計算ノード）を最大60日間占有利用する機会を採択者に提供するもので、これによって大規模な計算資源が不可欠であるLLMの構築を推進できます。 研究の内容 世界トップレベルのLLMの構築に向けた第一歩として、LLM-jpがオープンでかつ日本語に強いLLMの構築に着手します。今回構築に着手するLLMの規模を表すパラメタ数は1750億個であり、OpenAI社が構築したLLMであるGPT-3と同等の規模です。産総研はLLMの構築に必要な計算資源としてABCIを提供します。このほか産総研と東工大は、LLM-jpとも協力しながら、LLM開発に必要な高品質かつ大規模な共有データセットの構築を行います。 今回の取り組みによって、日本で初めてのオープンに利用できるGPT-3級の日本語LLMの構築を目指します。これによって、構築の過程が明らかで透明性の高いLLMを用いた、マルチモーダルなデータを処理するAI技術の開発や、生成AIのロボット応用等に貢献します。またLLMの原理解明を進め、安心してLLMを利活用できる社会生活の実現につなげます。 今後の予定 今後とも産総研の持つ計算資源を活用しながら日本の英知を結集し、世界トップレベルの性能を持つLLMの構築を目標に研究開発を進めます。構築される国産LLMは、ABCI以外の計算資源も活用しながらモデルを完成させた上で、LLM-jpを通じて公開されます。 用語解説 生成AI Gartner社が2022年の「戦略的テクノロジーのトップ・トレンド」として発表したキーワード「ジェネレーティブAI」の和訳。ジェネレーティブAIとは、「コンテンツやモノについてデータから学習し、それを使用して創造的かつ現実的な、まったく新しいアウトプットを生み出す機械学習手法」と言われています。[参照元へ戻る] 大規模言語モデル（LLM） 人が書く文章の傾向を学習した大規模なニューラルネットワーク。生成AIを構築する基盤となるもので、流ちょうな文を生成するだけでなく、文章に含まれる知識を集約した知識源としての活用方法が注目を集めています。2023年現在ではトランスフォーマと呼ばれるニューラルネットワークを用いて構築されています。ニューラルネットワークが大規模であるために、その学習では大規模な言語データと大規模な計算資源を必要とします。[参照元へ戻る] パラメタ数 LLMなどのニューラルネットワークの挙動を決定する数値の個数であり、ニューラルネットワークの規模を表す指標の一つ。パラメタ数が大きいほど多くの文章の傾向や知識を学習できる可能性があるものの、学習に際しては多くの言語データ、計算資源を必要とします。[参照元へ戻る] AI橋渡しクラウド（ABCI） 日本の人工知能技術開発の加速を目的として、産総研が設計・開発を行った計算システムで、産総研 柏センターのAIデータセンター棟に導入され、2018年8月に運用を開始した大規模AIクラウド計算システム。これまでに、ABCIを活用した国内企業が、深層学習における世界一の計算速度を達成したことを始め、多くの機関の利用により、顕著な成果を達成しています。[参照元へ戻る] 対話型AI 人と文などを通じて対話できる機能を備えた人工知能。人からの質問に対して、LLMを基盤として、返答を生成して応答します。人と対話ができる機能はさることながら、対話を通じて調査や問題解決を行う機能も注目を集めています。[参照元へ戻る] GPT-3 米企業OpenAI社が2020年リリースしたLLM。GPTと名付けられたLLMとしては第3世代にあたります。[参照元へ戻る] マルチモーダルなデータ 文章、画像、音声など複数（マルチ）の種別（モダリティ）が含まれているデータのこと。従来それぞれの種別で単独に処理する場合と比べて、性能の向上や新機能の実現を期待できます。[参照元へ戻る]   本件に関する問い合わせ先 国立研究開発法人 産業技術総合研究所 情報・人間工学領域 研究企画室 〒305-8560 茨城県つくば市梅園1-1-1 中央事業所 E-mail：ith-liaison-ml*aist.go.jp（*を@に変更して使用してください。） お知らせ一覧へ 産総研について アクセス 調達情報 研究成果検索 採用情報 報道・マスコミの方へ メディアライブラリー お問い合わせ English ニュース お知らせ一覧 研究成果一覧 イベント一覧 受賞一覧 研究者の方へ はじめての方へ 研究成果検索 研究情報データベース お問い合わせ 採用情報 ビジネスの方へ はじめての方へ 研究成果検索 事例紹介 協業・提携のご案内 お問い合わせ AIST Solutions 一般の方へ はじめての方へ イベント情報 スペシャルコンテンツ 採用情報 お問い合わせ 記事検索 産総研マガジンとは 公式SNS @AIST_JP 産総研チャンネル 公式SNS @AIST_JP 産総研 チャンネル サイトマップ このサイトについて プライバシーポリシー 個人情報保護の推進 国立研究開発法人産業技術総合研究所 Copyright © National Institute of Advanced Industrial Science and Technology （AIST） （Japan Corporate Number 7010005005425）. All rights reserved.