InterCasino(インターカジノ): オンラインカジノ ネットで ...

このページではJavascriptを使用しています。JavascriptをONにしてください。 ［本文へジャンプ］ 住宅金融支援機構　Japan Housing Finance Agency 文字サイズ 標準 拡大 初めての方へ 採用情報 金利情報 よくある質問・お問合せ ENGLISH 住宅金融支援機構について 組織案内 ご挨拶 組織の概要 経営理念 パーパス（存在価値） 長期ビジョン 中期目標・中期計画等 統合報告書 情報公開手続 情報公開資料 個人情報保護について 健康宣言等 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた取組 価値創造プロセスとSDGsの関係 価値創造の基盤 広報誌 季報「住宅金融」 入札・調達情報 各種事業等の参加手続 価値創造プロセスとSDGsの関係 価値創造の基盤 主な取組 ずっと固定金利の安心 60歳からの住宅ローン 地域とともに、暮らしのために マンションの価値を守ること、生み出すこと リフォームに省エネという選択 災害に負けない住まいへ、まちへ 融資・金融商品のご案内 融資・金融商品のご案内 【フラット３５】 【リ・バース６０】 子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資 サービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資 マンションすまい・る債 マンション共用部分リフォーム融資 ご返済中の方 個人住宅融資をご返済中の方 住・My Note のご案内 繰上返済 返済方法の変更 氏名・住所等の変更 残高の照会・住宅ローン減税用残高証明の発行 被災された方の返済方法変更 賃貸住宅融資をご返済中の方 調査・研究 住宅ローン関連調査 フラット35利用者調査 住宅ローン利用者の実態調査 住宅ローン貸出動向調査 業態別の住宅ローン新規貸出額・貸出残高の推移 住宅市場動向調査 住宅取得に係る消費実態調査 住宅建築・技術関連調査 フラット３５住宅仕様実態調査報告 その他の過去の調査 各支店の調査 北海道支店 四国支店 九州支店 研究成果 国際対応 IR情報 投資家の皆さまへ ご挨拶 発行者情報 格付け情報 アナリスト等のご紹介 投資家向け説明資料 機構債券の関係者 Investor Relations 価値創造プロセスとSDGsの関係 価値創造の基盤 資産担保証券（MBS） 資産担保証券（MBS）の概要 発行計画（月次） 発行計画（T種） 既発債情報 情報スクリーンのご案内 MBS配分プログラムについて MBS未償還残高総額の減少による繰上償還の公表手続について 一般担保債券（SB） 発行計画（SB） 既発債情報 政府保証債 発行計画（政府保証債） 既発債情報 住宅金融機構グリーンボンド 住宅金融機構グリーンボンド 投資表明投資家一覧 発行実績 メニュー 閉じる ホーム トピックス一覧 2019年度 トピックス フラット３５の不適正利用懸念事案への対応について フラット３５の不適正利用懸念事案への対応について 公開日：2019年5月17日 1　不適正利用懸念事案の概要等 　フラット３５は、本人又はその親族が自ら居住するための住宅の建設、取得等にご利用いただける住宅ローンであり、投資用物件の取得にはご利用いただけません。　しかしながら、平成30年9月に、特定の住宅売主及び不動産仲介事業者が関与したフラット３５の融資案件について、次の不適正利用の疑いがあると外部から情報提供をいただきました。　これを契機に、事実関係等の調査を開始し、現在調査を進めております。　調査の結果、融資申込み時点からの投資目的又は住宅購入価格の水増し等の事実が判明した場合には、法的措置も含めて厳正に対処してまいります。＜不適正利用の疑いの内容＞　(1) 投資用物件を自己居住用と偽り、フラット３５を利用　(2) 住宅購入価格を水増しした売買契約書を使って融資を申し込み、水増しされた融資額を受領 2　現在実施している調査と再発防止策 　現在、上記1の外部からの情報提供で名前の挙がった住宅売主及び不動産仲介事業者が関与した不適正利用の疑いのある113件を対象に、お客さまの居住の事実関係、投資目的の有無、住宅購入価格の水増しの有無等の調査を実施しており、本年9月までのできるだけ早い時期に調査を終了させる予定です。　再発防止に向けては、フラット３５は投資用物件には利用できない旨の注意喚起の徹底や融資審査の強化等、対策を強化しています。 3　今後新たに実施する追加調査 　上記2に加え、本年5月中旬からは、新たに居住実態調査を開始しております。具体的には、フラット３５をご利用の全てのお客さまのうち、調査が必要な方を対象に、融資住宅にお住まいいただいていることの確認のための調査※を実施いたします。 　今後、ご訪問、お電話、お手紙等によりご連絡をさせていただく場合がございますので、お客さまにおかれましては、事情ご賢察の上、ご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。 ※本調査は、融資住宅への居住状況の確認を目的とするものです。お客さまの預金残高や、キャッシュカードの暗証番号などの情報をお聞きすることはありませんので、当機構を装った詐欺にご注意ください。 本件に係るお問合せ先 【お客さまからのお問合せ先】　　お客さまコールセンター　TEL：0120-0860-16（通話無料）【報道関係者からのお問合せ先】　　経営企画部広報グループ　TEL：03-5800-8019 2019年度 トピックスへ戻る トピックス一覧 年度順 2024年度 トピックス 2023年度 トピックス 2022年度 トピックス 2021年度 トピックス 2020年度 トピックス 2019年度 トピックス カテゴリ順 お知らせ 災害関連 制度改正 記者発表 調査結果 IRニュース 住宅金融支援機構について 組織案内 店舗案内 広報誌　季報「住宅金融」 情報公開手続 情報公開資料 個人情報保護について 主な取組 ずっと固定金利の安心 60歳からの住宅ローン 地域とともに、暮らしのために マンションの価値を守ること、生み出すこと リフォームに省エネという選択 災害に負けない住まいへ、まちへ 融資・金融商品のご案内 主な融資・金融商品から探す 目的から探す 条件を指定して探す ご返済中の方 金利情報 住宅の技術基準・検査・確認書 調査・研究 住宅ローン関連調査 住宅市場動向調査 住宅取得に係る消費実態調査 住宅建築・技術関連調査 各支店の調査 IR情報 投資家の皆さまへ 資産担保証券 一般担保債券 政府保証債 住宅金融支援機構の関連サイト 【フラット35】（flat35.com) 個人情報保護について リンクをご希望の方 サイトのご利用にあたって ウェブアクセシビリティ方針 情報公開手続 情報公開資料 ご意見箱 リンク集 【フラット３５】の不適正利用に巻き込まれないために 法人番号 2010005011502 Copyright (C) Japan Housing Finance Agency. All rights reserved.