フィオレンティーナ対ミラン

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(2013)とHummels et al. (2014)の手法を使い、米国企業による中国からの輸入の変化の操作変数として、企業が1997年時点で投入していた中間財の産業における中国から他の高所得国への輸出シェアの変化を用いた。調達の役割と輸入競争とを区別するため、企業が生産する最終財の産業における中国からの輸入浸透度の変化をコントロールする定式化を採用したり、その輸入浸透度の操作変数としてその産業内での中国がもつ潜在的なショックを用いる定式化を採用したりした。どの定式化からも、中国からの輸入を増やした企業は、国内および中国以外の市場からの調達も増やし、輸入先の国の数も増えることがわかった。これとは対照的に、輸入競争が激しくなると、これらの結果にマイナスの影響がみられることが多い。 グローバルソーシングを分析する枠組み 本研究では、以上の結果を説明し、さらに中国からの輸入による節約効果が高まることで生じる全体的な影響を定量化できる、理論的な枠組みを提供する。論文では、自社の生産性と各国の変数（賃金、貿易コスト、技術など）に基づき、輸入するかどうか自ら選択する多様な企業が存在するモデルを提示している。原則として、企業は世界中の国から中間投入財を購入することができる。しかし、ある企業が輸入先を新たに1カ国追加するためには、市場固有の固定費用が発生する。 この設定においては、企業が利益を最大化できるよう、輸入先を決定することは難しい。なぜなら、ある特定の国を輸入先に追加することで得られる限界便益は、その企業が他にどこを輸入先にしているかに左右される。したがって複数の国の中から調達先を決定する場合、その判断は相互依存的になる。つまり、ある国（例：中国）で改善がみられた場合、中国から輸入している企業は、他国からの調達を増やすのか減らすのか左右されることになる。 このような複雑さにもかかわらず、実証的に意味のある条件下では、輸入に関する選択はさまざまな調達市場で相互補完性を示すことを私たちは明らかにした。具体的には、需要の価格弾力性が高い場合、あるいは調達先間で投入財の生産性に大きなばらつきがある場合、企業は投入財の調達先に新たな国を追加することによって限界便益は必然的に増加する。つまり私たちのモデルは、ある企業が輸入先とする国の数は、企業規模が大きいほど増えると予測しているが、図1に示したように、米国のデータとも合致している。 私たちは国勢調査のデータを使用してこのモデルを推計し、企業が調達決定を行う際の補完性を保証する条件は確かに満たされていることをデータから確認した。この推計からは、サンプルに含まれる世界66カ国から調達している平均的な米国企業は、国内調達に特化している企業と比べて投入コストが約9%低く、その結果、売上高は約32%高いことが示された。海外調達の割合を示す分布において90パーセンタイルの企業は、投入財の47%を海外から輸入しており、これは、グローバルソーシングによって30%のコスト削減と176%の売り上げ増加を意味する。 さらに、このモデルを使用して、中国からの輸入による潜在的なコスト削減へのプラスの「ショック」がもつインプリケーションについても分析した。「補完財」の場合、このモデルは、新規の国（例：中国）からの輸入を開始した企業は、国内と中国以外の市場での調達も増加すると予測している。反実仮想シミュレーションの結果はこの予測を裏付けており、上述した中国から輸入する企業に関する誘導形のエビデンスとも合致する。これとは対照的に、中国からの輸入を行っていない企業は、中国からの輸入によりコストが下がる企業と競争するため、ショックに反応して縮小する。 図1：売上高プレミアムと、企業の調達先である国の最小数（2007年） 国別に見た、調達の固定費用と限界的なコスト節約 また、計量分析により、特定の国から調達する場合の節約効果（技術、貿易コスト、賃金に左右される）と、その国から調達する場合の固定費用（距離、言語、汚職の抑制に左右される）を区別することができた。推計では、2007年時点で調達に要する固定費用は、中央値1万ドルから5万6千ドルまでの幅があり、共通言語を使用する国同士では約13%低く、距離が遠いほど固定費用は増加し、弾性値は0.19であった。図2に示したとおり、固定費用の推計値は各国からの輸入で得られるであろう節約効果の推計値とほとんど相関がなく、国によりかなりばらつきがある。このことは、1つの尺度だけで各国をランク付けすることは不可能であり、最大の費用節約効果が見込まれる一方で固定費用の高い国から調達できるのは、生産性が最も高い企業に限られることを示唆している。 図2：調達先としての潜在力と固定費用の中央値（国別の推計値） 最後に、私たちの枠組みと推計によって、グローバルソーシングが米国の消費者と労働者に与える影響について明らかにする。私たちのモデルと反実仮想シミュレーションによると、中国からの輸入によって得られる節約効果が上がれば、中国から調達している企業は価格を下げられるため、米国の物価指数は0.2%低下する。これは、投入財が安くなると一部の企業は価格を引き下げることができ、その結果、すべての企業の事業環境がより競争的になるということを反映している。このことは、輸入企業が拡大する一方で、「中国ショック」を活用できない生産性の低い企業は衰退するということである。図3はこうした変化を示しており、分布の最も高い地点に位置する企業は成長するが、中国から輸入できるほどの生産性が高くない中小企業は、縮小や撤退を余儀なくされる。つまりこの枠組みは、グローバルソーシングが、企業の潜在的な生産性について以前から存在する格差を助長し、企業規模の分布の歪みを増幅させることを予測しているのである。こうした再配分によって一部の労働者は職を失うかもしれないが、消費者全体は価格低下の恩恵を受け、マクロ生産性も向上する。 図3：企業規模の変化 通商政策への含意 貿易によって勝ち組と負け組が生じることを示すエビデンスは増加している。私たちの論文の理論もこうした研究結果と整合的であるが、さらに、そうした分配面でみられる帰結に対し貿易の制限により対処すれば、大きなコストがかかることも指摘している。特に、一部の米国企業は、輸入機会の拡大によるコスト削減と事業の拡大によって大きな恩恵を受けていることは明らかである。たとえ保護主義の強化に対して貿易相手国が報復しない場合でも、国内の関税引き上げによって米国企業は国内外での競争力を失うことになる。このことは、グローバル化の代償と恩恵に関する最近の議論のなかで無視されるべきでない、保護主義の重大な欠点を示している。 本稿は、2017年3月12日にwww.VoxEU.orgにて掲載されたものを、VoxEUの許可を得て、翻訳、転載したものです。 本コラムの原文（英語：2017年4月12日掲載）を読む 文献 Antràs, P, T C Fort and F Tintelnot (2016), "The Margins of Global Sourcing: Theory and Evidence from U.S. Firms." Autor, D H, D Dorn, and G H Hanson (2013), "The China Syndrome: Local Labor Market Effects of Import Competition in the United States," American Economic Review 103 (6): 2121-68. Autor, D H, D Dorn, G H Hanson, and J Song (2014), "Trade Adjustment: Worker Level Evidence," Quarterly Journal of Economics 129 (4): 1799-1860. Autor, D H, D Dorn, G H Hanson, G Pisano, and P Shu (2016a), "Foreign Competition and Domestic Innovation: Evidence from U.S. Patents," MIT working paper. Autor, David H., David Dorn, Gordon H. Hanson, Kaveh Majlesi (2016b). "The Electoral Consequences of Rising Trade Exposure," MIT working paper. Che, Y, Y Lu, P K Schott, and Z Tao (2016). "Does Trade Liberalization with China Inuence U.S. Elections?" mimeo Yale University. Hanson, G H, R J Mataloni, and M J Slaughter (2005). "Vertical Production Networks in Multinational Firms," Review of Economics and Statistics 87(4): 664-678. Hummels, D, J Ishii, and K-M Yi (2001). 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"Trade Liberalization and Mortality: Evidence from U.S. Counties," Yale working paper. http://voxeu.org/sites/default/files/image/FromMay2014/antrasfig1.png ツイート 2017年5月23日掲載 印刷 この著者の記事 輸入の恩恵：グローバルソーシングに関する米国企業の決定から得られるエビデンス 2017年5月23日［世界の視点から］ コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る